帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
か新型コロナウイルスかの判定がなされるというところとなっております。
か新型コロナウイルスかの判定がなされるというところとなっております。
これを踏まえまして国は、１月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しまして、オミクロン株と病原性が大きく異なるような変異株の出現など特段の事情が生じない場合に限り、５月８日から新型コロナウイルスを５類感染症に位置づけることにしました。
これは、事業概要については昨日も質疑がありましたので、私のほうからお話ししますけども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で利用者が減少しているということの中で、郊外バス路線とかデマンド交通に対する支援ということですね。
一方で、ウイズコロナの新しい生活スタイルも進む中で、今後、新型コロナウイルスの影響による補助要件の救済措置もなくなることが想定されまして、そうなりますと北海道からの支援も受けることができなくなることも考えられるところでございます。
３項１目広報広聴費の１０節需用費に１１８万円の追加につきましては、毎月発行しております「広報おとふけ」の印刷費について、新型コロナウイルス感染症や道の駅おとふけ移転オープンに関する特集記事など掲載ページ数の増により予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
一、新型コロナウイルスの影響による歳入の増減について。一、特例を含む減免の実績と納税相談、徴収猶予及び分割納付の件数推移について。 総務部所管では、一、行政のデジタル化の問題について。一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。
◎総合政策部長（熊谷好規） 今回提案しております補正予算は、一般会計、特別会計及び企業会計の全部で１１会計となっており、一般会計では、新型コロナウイルス感染症に関する第７次追加対策のほか、給与改定等に伴う人件費やエネルギー価格高騰に伴う光熱費など、２３６事業で３４億３千３０７万円を追加するものとなっております。
減となった主な要因につきましては、決算審査特別委員会でも申し上げましたとおり、３年に１度の評価替えによって家屋に係る税額が減となったほか、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として土地に係る課税標準額が据え置かれたことや、中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する軽減措置が令和３年度限りの特例として講じられたことによるものであります。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、現地に赴くこともままならず、現状では、監査対象数を絞って、関係書類等を提出していただき、書類のチェックによる監査を実施しているほか、自己点検をお願いしている状況でございますが、対象施設で虐待が疑われるなど重大な問題や不祥事が発生した場合には、現地に赴き、事実確認を行うとともに、必要に応じて指導等を行っているところでございます。
今年は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、物価高騰により市民生活や地域経済が大きな影響を受けた年となりました。 補正予算では、国の地方創生臨時交付金等を活用し、限られた財源をどう配分していくのか大変難しい判断が求められましたが、議会の皆様からも様々な提案や議論をいただきながら、各種の支援策を講じることができました。
今、新型コロナウイルス感染症や、また、物価の高騰、また、ウクライナのロシアによる侵攻等、本当に世界的にも、また、国内も大変暗いニュース、不安なニュースが渦巻いているというか、そういう中にあって今回私は観光を取り上げたのは、十勝川温泉地域、また、道の駅がどれほど多くの人たちが本当に喜んでいただいているのか、そういうことを私自身も実感していますし、周りの方も実感していると思います。
初めに、新型コロナウイルス感染対策について。 後遺症に悩む方のための外来設置の考え方について伺います。 新型コロナウイルス感染後、疲労感、倦怠感、せき、息切れ、頭痛、抑鬱、味覚障害などの症状で悩んでいる方への対応について伺いたいと思います。
はじめに、１点目の物価高騰が町民の暮らしや経済に及ぼしている影響をどう捉えているか及び賃上げの有効性についてでありますが、本年３月に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限が解除されて以降、徐々に経済活動が回復していく中で、業況も緩やかながら回復傾向にありました。
◆中野ひろゆき議員 令和２年、２０２０年１月２８日、北海道でも１例目となる新型コロナウイルスの感染者が報告されてから約３年間という時間が経過し、まさに長期にわたり経済活動が制限され、特に観光業界への影響は顕著であったと思います。
市の状況は他都市と比較してどうだったのか、新型コロナウイルスにおびえがちになってしまった体制になってなかったのかなどについて確認したいと思います。 ○有城正憲議長 黒島学校教育部参事。
現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は、適宜マスクを外して発言していただくことも可といたします。よろしくお願いします。 △会議日程 ○議長（阿部正明） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長（阿部正明） それでは、日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
はじめに、新型コロナウイルスワクチン接種について申し上げます。 本町におけるワクチン接種につきましては、これまで、希望する全ての方への接種を実施しているところでありますが、新たなオミクロン株対応ワクチンについては、個別接種を１０月７日から、音更会場における集団接種を１１月５日からそれぞれ開始しており、１２月１０日からは木野会場においても実施することとしております。
現在議場内では新型コロナウイルス感染症の対策として原則マスク着用としていますが、健康管理の観点から、体調不良になりそうな場合は、適宜マスクを外して発言していただくことも可といたしますので、よろしくお願いをいたします。 △会議日程 ○議長（阿部正明） 本日の議事日程はお配りしたとおりであります。 △一般質問 ○議長（阿部正明） それでは、日程第１、一般質問を行います。
昨日、治療に抗ウイルス薬というお話がありましたけれども、通院して１年間治療し皮膚の疱疹が消えても、なお、ビリビリした神経痛が残っているというお話を聞きました。完治まで長くかかる方も少なくありません。長期の治療になると、医療費、また仕事ができないなどの影響も出ます。さらに、一度罹患した方も免疫力が下がると、また罹患する可能性があります。
②新型コロナウイルス対応と急患対応について。 新型コロナウイルス感染症の対応については、国、道が主体となり、住民の健康生活に対する取組がなされています。この2年間もワクチン接種や市内の医療体制の仕組みづくり、検査体制の強化をしてきたわけでありますが、今年度以降のPCR検査センターの運営や市民にもっと分かりやすいアナウンスが必要との声も多く聞くところであります。